ドメイン名取得代行・維持管理サービス利用規約

利　用　規　約　（ドメイン）

株式会社サーフライン（以下「当社」という）は、当社が提供するドメイン名取得代行・維持管理サービス（以下「本サービス」という）を利用するサービス利用者（以下「利用者」という）との間の利用規約（以下「本規約」という）を以下の通り定めます。

第１章        総則

第１条 （本規約の適用）

本規約は、当社が提供する本サービスを利用する利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。

第２条 （本規約の変更）

当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。また、利用者が本規約の変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第３条 （通知方法）

  1. 当社が本規約を変更した場合には、利用者が届け出た通知先（電子メールアドレス又は所在地）に通知するか、インターネット上の当社Webサイト上に掲載する方法により通知します。
  2. 当社が利用者に対して、利用者が届け出た通知先（電子メールアドレス又は、所在地）に通知を行うときは、利用者が届け出た通知先（電子メールアドレス又は、所在地）に通知を発信した時点から、当該規約の効力が生じるものとします。当社からの通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
  3. 当社が利用者に対する通知をインターネット上の当社Webサイト上に掲載することによって行うときは、当該通知が当社Webサイト上に掲載された時点から、当該規約の効力が生じるものとします。

第４条 （サービスの提供）

  1. 当社は、JPドメインのレジストリである株式会社日本レジストリサービス（以下「JPRS」という）との契約に基づき認定された正式な指定事業者であり、JPRSとの契約条件に基づき、汎用JPドメイン（.jp）、属性型・地域型JPドメイン（.co.jp、.ne.jp など）の取得代行・維持管理サービスを提供するものとします。
  2. 当社は、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）により認定を受けたレジストラである、GMOインターネット株式会社（お名前.com）との契約条件に基づき、ICANNが定めたトップレベルドメインgTLD（.com、.net、.org など）の取得代行・維持管理サービスを提供するものとします。

第５条 （ポリシー等の遵守）

利用者は、当社を通じてドメイン名の登録申請をした場合、また、既に割当済みドメイン名の維持管理を当社に委任した場合、本規約のほかにICANN、レジストリ、レジストラ（以下「上位組織」という）が定める法令、規約、規則、指針、ポリシーその他一切の取り決め（以下「上位組織の規約」という）に従うものとし、それらが変更された場合は変更後の規約に従うものとします。gTLDの取得代行・維持管理サービスにおいて、GMOインターネット株式会社（お名前.com）以外のレジストラを起用する場合があります。その場合は、そのレジストラが定める法令、規約、規則、指針、ポリシーその他一切の取り決めに従うものとし、それらが変更された場合は変更後の規約に従うものとします。上位組織の規約は、本規約に優先する効力を有するものとします。

第６条 （ドメイン名紛争処理方針）

利用者は、本サービスを通じて登録したドメイン名に関連する紛争について、各ドメインのレジストリが定める紛争処理方針に従うものとします。当社は、JPドメインについては、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の定めるJPドメイン名紛争処理方針を、gTLDについては、ICANNの定める統一ドメイン名紛争処理方針（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）をドメイン名紛争処理方針に指定します。利用者は、上位組織が必要に応じていつでも紛争処理方針および付随する規則を変更できる権限を持つことを承諾するものとします。紛争処理方針および付随する規則の変更後に利用者がドメイン名を継続して使用する場合、その変更に承諾したものとみなします。利用者は、当該紛争に関し、当社及び上位組織を免責するともに、当該紛争の解決に対して関与させないものとします。

第７条 （登録情報の開示及び利用）

利用者は、個人情報を含む登録者情報が、Whois データベース(ICANN、JPRS等のドメイン名保有者のデータベース)へ反映され、公的に利用されることに同意するものとします。

第２章　利用契約の締結

第８条 （利用契約の締結）

利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社が別途定める手続きに従って利用契約の申込みを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。尚、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行うものとし、本サービスの利用申込者が申込みを行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

第９条 （申込みの拒絶）

  1. 当社は、各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1)     利用契約の申込みに虚偽の内容があった場合

(2)     利用申込者が本規約の第２５条（禁止事項）に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(3)     利用申込者が本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合

(4)     利用申込者が日本国内に在住していない場合

(5)     上位組織が登録申請ドメイン名の登録を拒絶した場合

(6)     本サービス運営に支障をきたすおそれがあると判断した場合

(7)     その他、当社が利用申込者の本サービス利用を不適切と判断した場合

  1. 当社が利用申込者に対して、前項により申込みを拒絶した場合、拒絶の理由はその一切を開示しないものとします。

第１０条 （変更の通知）

  1. 利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他本サービス申込みにおいて届け出た内容に変更があった場合には、速やかにその旨を当社の定める方法により当社に通知するものとします。
  2. 当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより、利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１１条 （本サービスの中断及び停止）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断、停止、制限することができるものとします。

(1)     本サービスの提供に必要な電気通信設備に障害が発生した場合や保守、工事上やむを得ない場合

(2)     電気通信事業者の提供する電気通信役務の中断、停止、制限により、本サービスの提供が困難になった場合

(3)     運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

(4)     天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

(5)     法令による規制、司法命令等が適用された場合

(6)     その他、当社が本サービスの提供の全部又は一部を中止することが必要であると判断した場合

  1. 当社は、本サービスの提供に必要な設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  2. 当社は、利用者が第１４条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合、当社が不適当と判断する行為を行った場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１２条 （契約期間等）

  1. 本サービスの契約期間は、利用者が当社を通じてドメイン名の登録申請を行い、上位組織により登録され、当社にその事実が記録された日、または既に割当済みドメイン名の維持管理を当社に委任し、当社へ管理移管が行われ、当社にその事実が記録された日から当社の定めるドメイン名の次回更新日（以下「ドメイン更新日」という）までとします。
  2. 利用者が、ドメイン更新日の30日前までに、契約の解除の申請がない場合には、契約の変更はないものと見なして、当社は、契約更新手続に際し、契約更新に必要な料金、費用等の支払いを確認したのち、上位組織に対して所定の手続を行い、契約を更新します。契約期間は前項の期間と同じ期間更新され、その後も同様とします。ただし、ドメイン更新日の30日前までに更新料金の支払いが行われない場合は、更新は無効とし、当該ドメインの契約期限日をもって本契約の解約とします。

第１３条 （利用者からの利用契約の解約）

  1. 利用者は、本サービスの利用を継続しない場合、ドメイン更新日の30日までに、当社所定の方法により、当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。
  2. 利用者は、前条の契約期間の途中であっても、当社所定の方法により、当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。
  3. 前項の解約がなされた場合、当社は、順次契約解除処理を行うものとします。本条により、契約が終了した場合において、支払われた料金については返却又は日割をしません。

第１４条 （当社からの利用契約の解約）

  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約を解約することができ、利用者のドメイン名の登録申請、更新手続の拒否、若しくは登録されたドメイン名の利用を停止、又はドメイン名の登録を取消、移転、廃止、削除することができるものとします。

(1)     当社への通知若しくは届け出た内容等に虚偽があった場合

(2)     支払停止又は支払不能となった場合

(3)     手形又は小切手が不渡りとなった場合

(4)     仮差押、差押、仮処分、強制執行、租税公課等の滞納による処分を受けた場合

(5)     破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

(6)     監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

(7)     解散若しくは事業が廃止になった場合

(8)     第２５条（禁止事項）の各号に定める行為を行った場合

(9)     利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

(10)   ドメイン更新日の30日前までに更新料金の支払いが行われない場合

(11)   当社からの利用者が届け出た通知先（電子メールアドレス又は、所在地）への問い合わせに対して、通知後15日以内になんらの応答を行わないとき、又は利用者が届け出た通知先が有効でない場合

(12)   その他、本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合

  1. 当社は、利用契約期間中であっても、利用者に対し事前に通知をした上で、利用契約を解約し、終了させることができます。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が利用者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
  2. 本条による解約がなされた場合、当社は利用契約を解約後、速やかに契約解除処理を行うものとします。
  3. 利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
  4. 当社は、前項による利用契約の解約によって発生した利用者等又はその他の第三者の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第１５条 （本サービスの変更）

  1. 当社は、当社が必要であると判断した場合、利用者への事前の通知なくして、利用者に対して提供している本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加をすることができるものとします。
  2. 当社は、本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加によって発生した利用者等又はその他の第三者の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第１６条 （本サービスの終了・廃止）

  1. 上位組織の解散、上位組織のドメイン名登録事業の終了、上位組織と当社との契約終了等、本サービスの提供が困難となった場合、又は任意の理由により、利用者に対して提供している本サービスの全部又は一部を終了・廃止することができるものとします。
  2. 本サービスの一部又は全部を終了・廃止する場合、事前に当該サービスの利用者に対して通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が利用者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
  3. 当社が予期し得ない事由又は法令、電気通信事業者の提供する電気通信役務の廃止、天災地変等不可抗力による止むを得ない事由が生じた場合、直ちに本サービスの全部又は一部を終了・廃止することができるものとします。
  4. 本サービスを終了・廃止する場合、利用者は、法令、及び上位組織の規約が定める規約等で許容される方法により、利用者の所有するドメイン名の使用の継続、 又は登録の抹消等に関して、利用者の責任において、所定の手続を行っていただくものとします。利用者は、これら所定の手続を自らが行わないときは、利用者の意思に反して、そのドメイン名及び利用者に関する情報の登録がそのまま継続され、又はこれらの登録が抹消される場合があることを予め承諾するものとします。
  5. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の終了・廃止によって発生した利用者等又はその他の第三者の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第１７条 （レジストラの変更）

１．    利用者は、上位組織の定める手続きに従い、かつ、当社がレジストラの変更申込みを承諾した場合、ドメイン名を他のレジストラの管理に移すこと（以下「他社へのドメイン移管」という）ができます。他社へのドメイン移管が完了した場合は、第１３条に定める(利用者からの利用契約の解約)とみなし、当社との契約は終了するものとします。尚、利用者は、他社へのドメイン移管を行う場合は、当社所定の手続きによりその旨を申請するものとし、別途定める移管手数料を当社に支払うものとします。

２．    利用者は、上位組織の定める手続きに従い、当社所定の方法により、レジストラの変更申込みを行った場合、利用者が所有するドメイン名を当社の管理に移すこと(以下「当社へのドメイン移管」という)ができます。この場合、利用者は、当社へのドメイン移管の申請を行い、移管前のレジストラから承諾されることによりレジストラ変更を行うとともに、別途定める移管手数料を当社に支払うものとします。利用者は、当社へのドメイン移管の申請を行った時点で、本規約を遵守することを承諾したものとみなします。

第１８条 （第三者に対する使用許可）

利用者は、第三者に対して当該利用者のドメイン名を使用させる場合において、当該利用者が本契約の当事者であり、本規約に基づくすべての義務を直接負担することに同意するものとします。利用者が、第三者に対して当該利用者のドメイン名を使用させる場合、利用者は当該第三者に対して本規約を遵守させるものとします。

第３章　サービスと利用料金

第１９条 （本サービスの内容）

  1. 当社が一般的に提供する本サービスの内容及び利用料金等は、利用者に対し別途通知される内容のとおりとします。
  2. 利用者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

(1)     第３２条（免責）に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

(2)     当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

  1. 利用者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第２０条 （利用条件の変更）

当社が一般的に提供する本サービスの内容及び利用料金等の利用条件を、変更日の１ヶ月前までに利用者に対して通知し、利用者が、変更日までに、何ら異議を申し出なかった場合、利用者は、本サービスの内容及び利用料金等の変更に同意したものとみなします。

第２１条 （利用料金の支払）

  1. 利用者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、当社が別途定める本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。
  2. 前項の支払に必要な振込手数料等その他の費用は、利用者の負担とします。
  3. 利用契約期間において本規約に定める本サービスの提供の中断、停止、その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、又、如何なる請求原因に基づく場合でも、受領した費用をはじめとする全ての利用料金は一切払戻し致しません。

第２２条 （遅延利息）

  1. 利用者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
  2. 前項の支払に必要な振込手数料等その他の費用は、利用者の負担とします。

 

第４章　利用者の義務

 

第２３条 （本規約の遵守）

利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約及び当社からの通知に従うものとします。

第２４条 （自己責任の原則）

  1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 利用者は、利用者等による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為について責任を負い、本サービスを利用して利用者等が提供又は伝送する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、又、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. 利用者は、利用者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２５条 （禁止事項）

利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

(1)     当社、他の利用者若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(2)     当社、他の利用者若しくは第三者に損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為

(3)     本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

(4)     当社、他の利用者若しくは第三者を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

(5)     無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

(6)     当社、他の利用者若しくは第三者のID及びパスワードなどを不正に利用する行為

(7)     本サービスの運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為

(8)     コンピュータウイルス等有害なプログラムを本サービスに関連して使用若しくは提供する行為

(9)     公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他の利用者若しくは第三者に提供する行為

(10)   法令に違反する行為、又は違反するおそれのある行為

(11)   その他、当社が不適切と判断する行為

第２６条 （情報の削除）

  1. 当社は、本サービスを通じて登録、提供、表示される情報が、以下の各号に定める事項に該当すると判断した場合、利用者にその旨通知するとともに、当該情報を削除する権利を有するものとします。

(1)     第２５条（禁止事項）各号の禁止行為を行った場合

(2)     本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合

(3)     その他、当社が削除する必要があると判断した場合

  1. 当社は、前項の規定にかかわらず、情報の削除義務を負うものではありません。
  2. 本条の規定に従い、当社が情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことにより、利用者若しくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第２７条 （ＩＤ及びパスワード）

  1. 利用者は利用契約等に基づき開示する場合を除きＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者のＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなすものとします。
  2. 第三者が利用者のＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は利用者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

 

第５章　当社の義務

 

第２８条 （当社の責任）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって、本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第２９条 （作業及びサポート）

  1. 当社は、上位組織への登録申請、変更申請等全ての作業及びサポートを当社営業時間に限り提供するものとします。尚、利用者から依頼された作業及びサポートの実施を当社は速やかに対応するものとしますが、当社の状況により翌営業日以降の対応となる場合があります。
  2. 当社の営業日及び営業時間は当社Webサイト上に掲示ないしは電子メールにより利用者へ通知します。

第６章　一般条項

第３０条 （知的財産権等）

  1. 本サービスの著作権、商標権、営業秘密等の一切の権利は、全て当社若しくは権利を有する第三者に属します。
    1. 利用者は、本サービスを通じて得られる一切の情報について、当社若しくは権利を有する第三者の許可なく、知的財産権等に関する一切の権利を侵害する行為を禁止します。
    2. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任において、当該問題を解決するとともに、当社に何等の損害を与えないものとします。

第３１条 （損害賠償）

当社は、利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則として一切の賠償責任を負わないものとします。万一、当社の故意又は重大な過失が理由で利用者に損害が発生した場合は、最近２年間に利用者が当該ドメイン名の登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を上限として、賠償するものとします。

第３２条 （免責）

  1. 当社は、本サービスに関し、その完全性，正確性，確実性，有用性その他いかなる保証も行いません。
  2. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1)     天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

(2)     電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

(3)     法令等による規制

(4)     ドメイン名の登録、更新

(5)     ドメイン名の廃止、取消、削除

(6)     ドメイン名の使用、停止

(7)     本サービスの中止

(8)     あらゆるドメイン名情報の操作処理

(9)     あらゆるユーザーデーターの操作処理

(10)   ポリシー等、本規約又は上位組織の契約等の適用

(11)   ドメイン名紛争処理方針の適用

(12)   その他当社の責に帰すべからざる事由

  1. 当社は、利用者等が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第３３条 （権利義務譲渡の禁止）

利用者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第３４条 （再委託）

当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３５条(秘密情報の取り扱い)及び第３６条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第３５条 （秘密情報の取り扱い）

  1. 利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

(1)     秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2)     秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3)     相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4)     利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

(5)     本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

  1. 前項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
  2. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。尚、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
  4. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第３４条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
  5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第３項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
  6. 本条の規定は、本サービス終了後、２年間有効に存続するものとします。

第３６条 （個人情報の取り扱い）

  1. 利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
  2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項ないし第６項の規定を準用するものとします。
  3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

 

第３７条 （分離性）

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第３８条 （準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第３９条 （協議等）

本サービスに関連して利用者と当社との間で疑義及び問題が生じた場合には、両者が誠意をもって協議の上解決するものとします。

第４０条 （合意管轄）

利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本規約は、2012年8月1日から改訂実施いたします。